難解なEC物流システムの基本を網羅する〜倉庫、WMS、システム、ECプラットフォーム、それぞれの役割とあるべき分担方法 | はぴロジ

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難解なEC物流システムの基本を網羅する〜倉庫、WMS、システム、ECプラットフォーム、それぞれの役割とあるべき分担方法

 

ECの浸透により、ECに関わる物流の重要性は日に日に増してきています。それと同時に、物流に関わるシステムも多岐にわたるようになり、様々な目的で市場に浸透してきています。しかしEC物流システムの現場では、一般的に馴染みのないキーワードが使われることも多く、言葉の意味を理解することすら難しいと感じるEC事業者も数多くいます。そこで今回は、難解なEC物流システムを分かりやすく整理していきます。

 

 


EC物流の全体像を把握する

まずは、EC物流をアウトソーシングした場合の一般的な流れを整理していきましょう。消費者がECサイトで商品を注文すると、EC事業者が契約しているネクストエンジンやクロスモール等の受注管理システムに受注データが送られます。受注データの連携方式には主にAPIとCSVの2種類があり、契約している倉庫管理システム(WMS)によって連携方法が異なります。

 

EC事業者は、受注発注の場合、その受注データに応じてメーカーや卸会社から仕入れを行い、物流倉庫に納品します。あらかじめ発注しておき、倉庫に在庫しておくケースも多いと思いますが、基本的には発注し倉庫に入庫するデータを、予め倉庫システム側に伝えておく必要があります。受注データは物流倉庫にも送られており、その情報をもとに、入庫、検品、保管、流通加工に利用されます。同時に出荷指示として、ピッキング、梱包など、出荷に関わる一連の作業を行うケースもあります。出荷物が完成し在庫された時点で配送業者が商品をピックアップして、梱包発送し配送完了という流れが一般的なフローになります。

 

なお、在庫状況は随時物流管理システムにアップデートされるため、EC事業者は日々の受注データを出荷指示という形で倉庫へ依頼をかけることにより、簡単に物流をアウトソースすることができます。

 

 


EC物流システムのトレンドとキーワード整理

ここからは、EC物流システムのトレンドとキーワードを少し整理してみましょう。

 

物流DX

 

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、企業がAIやIoTなどの最新デジタル技術を駆使し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法から企業文化まで抜本的に変えること。物流業界におけるDXは、主に以下の4つが挙げられます。

 

倉庫管理システムの導入による商品管理のデジタル化

 

→在庫管理をデータ化することで、適正在庫を維持して過剰在庫や欠品を防いだり、在庫ロケーションをデータ化しピッキングの導線を自動で的確に指示することで、リードタイムの縮小やヒューマンエラーの発生を防ぎます。

 

 

②AIを活用した顧客情報の管理と分析

 

→顧客が在宅している可能性が高い時間帯をAIで割り出し、再配達を防ぐことなど、将来的には顧客情報なども活用した分析を業務の効率化のために行います。

 

 

③効率的な倉庫運用の構築

 

→物流に関わる複数の業者が連携し、システム間でデータを授受できるようになることで、同一の納品先には一括で荷物を運んだり、配送伝票番号を共有することでスムーズな配送状況追跡ができるなど、効率的な配送管理を実現します。

 

 

④AIを活用した繁忙に応じた従業員や配車の配置変換管理

 

→発送数の多い現場へ倉庫業務を請け負う従業員や配送ドライバーの配置/配車手配をAIに任せることで、運行管理まで自動化し、本来の業務に集中できる環境を作ります。

 

今後はドローン配送やトラックの自動運転、AIを活用した配送ルートの最適化など、物流DXの分野ではさらなる進化が期待されます。

 

3PL(サードパーティー・ロジスティクス)

ロジスティクス(物流)業務を物流専門業者へ包括的に委託すること。EC事業者自らがロジスティクス業務を行うことをファーストパーティー・ロジスティクス、部分的に物流専門業者へ委託することをセカンドパーティー・ロジスティクスと呼びますが、それに対して第三者(サードパーティー)が完全に物流を管理する業態形態のことを指します。90年代初頭から欧米で広がり、国内では90年代後半から3PL事業者が登場し、注目されるようになりました。サードパーティーが専門的知見から物流戦略や物流システムの構築を提案することで、EC事業者は物流品質や生産性の向上、物流コストの削減など、多くのメリットを享受できます。

 

4PL(フォースパーティー・ロジスティクス)

3PLの概念に、ロジスティクス戦略の企画等を行うコンサルティング要素が加わったビジネスモデルのこと。3PLのノウハウを持つ物流業者(フォースパーティー)が自社のノウハウを他の3PL業者に教え、第三者的視点から3PL業者と荷主企業の関係を一元管理することで、それぞれの荷主企業によりマッチしたサービスを提供することができます。

 

WMS

Warehouse Management System(ウェアハウス・マネジメント・システム)の略で、物流センターや物流倉庫内の一連の作業(入荷・在庫・流通加工・帳票類の発行・出荷・棚卸など)を効率化し、一元的に管理する倉庫管理システムのこと。導入によって作業の精度を上げ、煩雑な業務を効率良く回すことができます。情報を可視化することでリアルタイムで在庫状況が把握できたり、コスト削減につながるなど、多くの導入メリットが挙げられます。一般的な基幹システムは、在庫管理はできるものの、出庫やピッキングといった入出庫作業には対応していません。一方、WMSは倉庫内の業務全般をサポートする目的で作られているので、入出庫のための仕組みやピッキングリストの出力など、あらゆる庫内物流をデジタル化することが可能となります。

 

OMS

Oder Management System(オーダー・マネジメント・システム)の略で、商品の受注から配送までを一括管理できる注文管理システムのこと。受注管理、見積管理、発注管理、商品マスタ管理、在庫管理、顧客情報管理、アカウント管理などを一括で行うことができ、複数の販売チャネルからの受注もひとつのシステム上で管理することが可能です。導入により、業務の効率化はもちろん、人的ミスの削減にもつながります。

 

クラウド型物流システム/サービス

パソコンやタブレット、スマートフォンなどのデバイスとインターネット環境さえあれば利用できる物流管理システムをサービス化したものの総称。ソフトウェアを利用するパッケージ型に比べてリーズナブルかつ短期間で導入できるため、気軽に始めることが可能です。倉庫側で保持していた商品在庫データなどもクラウド上に保存するので、EC事業者にとっても倉庫側にとっても利便性が高いサービスと言えます。

 

物流の自動化

自社サイトやモールからの受注データが受注管理システムで統合されていき、倉庫内の業務も倉庫管理システムによってデジタル管理され、すべてのデータが一元的に管理された上でほぼ自動的に出荷されていくようになります。また、そういった倉庫をネットワーク化することで、巨大な物流網を構築するシェアリングエコノミー型のプラットフォームが構築されるなど、あらゆる場面で物流の自動化が進んでいます。

 

システム連携(SCM・ERPとの連携)

倉庫内の業務がデジタル化されていくことで、仕入れや生産管理を行っているSCM(サプライチェーンマネジメント)システムや、企業内のすべての情報を統括して管理するERP(Enterprise Resources Planning)のシステムとのデータ連携がしやすくなり、商品の生産予定や納品情報、在庫情報や発送情報がいち早く連携されていくだけでなく、間に手作業が無くなることでミスも無くなり効率化していくことが可能になってきています。

これまでERPの一部として取り扱われることが多かった物流管理の領域は、これまではアナログ的なことが多かったので、デジタル管理されることで連携しやすくなり、より「見える化」されていくことに大きな意味があると考えられます。

 

 

 

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EC物流に関わる業務の分類

ここでEC物流に関わる業務について詳しく見ていきましょう。

 

出庫管理

企業や個人からの注文データをまとめた出荷指示に基づいて出荷を行い、出荷後は、各配送会社ごとの送り状番号と紐づけ、ECサイトや基幹システムと連携して出荷完了のステータスに変更します。

 

入庫管理

販売する商品が入荷したら、入庫伝票を確認しながら倉庫内で入庫作業を行います。一般的にECでは、入庫する商品の点数は少ないものの、商品自体の種類が多いため、入庫管理はシステム化しないと対応しきれません。見た目が同じでもサイズや仕様が違う場合もあるので、しっかりと入庫時に数量だけでなく、商品の状態をチェックすることが重要になってきています。現在は、また、誰もがピッキングしやすいように、入庫した商品をバーコードで管理し、倉庫内の保管場所(ロケーション)に紐付けて管理する方法が多く採用されています。

 

物流作業指示(同梱指示、加工指示など)

ギフト包装や詰め合わせ加工、特典ハガキをはじめとした同梱物の封入のほか、ネットショップの指示に応じて商品に加工を加えていきます。アパレル系商材には商品タグや値札付け、中にはアイロンがけを行う場合も。また、商品が割れないように緩衝材を入れたり、食品関係の商品であれば保冷剤を入れることもあります。こういった作業指示も可能な限りシステム間で管理できるようになってきています。

 

在庫管理

在庫管理は商品名と固有のコードを紐付けて行いますが、EC物流では1品目あたりの商品数は多くないため、ケースやパレットを用いた大量保管ではなく、主にラックで棚や小箱に分けられて保管が行われています。また、商品コードやバーコードを利用して倉庫管理システムにデータを入力し、作業を自動化するのが一般的です。在庫状況をひと目で確認できるだけでなく、倉庫ごとに在庫の管理を設定できる在庫分散、倉庫から戻ってきた在庫数をCSVで確認できる在庫リストなど、在庫管理には様々な仕組みがあります。

 

帳票発行/データ生成(倉庫のWMSに合わせたデータをそれぞれ作成)

導入している倉庫管理システムに応じて、棚卸データ、出荷指示データ、ピッキングリストなど、様々なデータを作成します。紙の納品書を同封している場合は、納品書の印刷といった作業も必要になってきます。誤った納品書を入れてしまうといったミスを避けるため、最近では購入明細をメール送信のみで対応するEC事業者も増えてきました。

 

請求管理

入庫、出庫、加工など、倉庫内の作業をすべてデータで管理できることで、EC事業者から委託されている作業の費用の集計作業も簡略化され、請求業務も効率化されます。

 

その他(資材管理・人員管理・運行管理)

倉庫を運用していく上では、梱包資材、作業人員、業務運行の管理も重要な業務になってきます。そういったものすべてをWMSで管理することも必要になってきています。

 

 

 

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これまでのEC物流システムの問題点

では、従来のEC物流システムは、これまでどのような点が問題視されてきたのでしょうか。

 

 

 

倉庫管理システムの導入の難しさ

まず、これまでの倉庫管理システムは、システム自体が高価で物流倉庫側で先行投資して導入することがしにくかった点が挙げられます。更に、導入にかかる時間と手間の問題がありました。日々業務があるので、業務を止めてヒアリングし要件定義してレビューして導入するのは、物流業者にとって非常に難しい課題でした。

 

 

 

出荷データフォーマットがバラバラ

次に問題点として挙げられるのが、カートシステムやモールのデータ仕様変更により、出荷データのフォーマットがそれぞれ違うという点が挙げられます。MakeShopやカラーミーショップをはじめとしたECカートシステム、楽天やYahoo!ショッピング、ZOZOTOWNなどのモールは、仕様を変更することもしばしば。それにより、その都度、倉庫管理システム側でデータ変更に対応する時間と費用が掛かることが多々あり、苦労してきました。出荷データが正しく取り込めず、発送業務に影響を及ぼすことも多々ありました。もちろんデータだけの問題ではなく、倉庫側に専任のシステム担当者がいなかったことや、外部のシステム業者と連携がうまく取れなかった等の問題もあります。

 

このような、データの一元管理ができないというケースは、EC物流システムにおいてはネックになる部分です。

 

 

 

倉庫毎にWMSが異なり、在庫・倉庫業務の分散化が難しい

倉庫ごとにWMSが異なる場合、一括での管理が不便になってくるという点も問題点の1つです。これを解消するには、様々なシステムと連携可能な物流管理プラットフォームを選ぶしか方法はありません。

 

また、既存のEC物流システムでは複数倉庫の取り扱いができなかったため、在庫や倉庫業務を分散することができませんでした。現在は、複数倉庫をコントロールする物流アウトソーシングサービスも増えてきたので、最寄り倉庫からの分散出荷により、スピーディーに、かつ安く正確に届けることが可能です。

 

 

 

これからのEC物流システムの展望と役割分担

これまで物流システムは倉庫側の業務を管理するためのシステムという立ち位置で、外部の人に見せるものではありませんでした。しかし今は、クラウドを利用することで外部からも全体像が見え、システムを使うことで場所や時間や手間といった制約から解放されるようになりました。これこそが物流自動化の最大のポイントであり、今後のEC物流システムの要となってくる部分です。

 

その結果、これからは、複数の倉庫で同じクラウド物流システムを使うことで、情報共有がしやすくなることでより一層の業務の効率化だけでなく、サステナブルな取り組みが可能になっていきます。例えば、スペースに余裕のある東北や四国などの地方の倉庫に荷物を分散して保管する場合、クラウドシステムと現地スタッフに作業をお願いすることで、実際の業務を分散することができます。また、届け先に最も近い倉庫から安く早く発送できれば、それが地方創生にもひと役買うことになるでしょう。首都圏から地方への輸送を減らすことができれば、環境への配慮(SDGsへの取り組み)にもなりますし、ドライバー不足の問題が解決されて、地方の雇用創出につながるかもしれません。それ以外にも、送料が安くなるなど、消費者にとってもお得で利便性の高いことが増えてきます。

 

今後はEC需要の拡大や20217月より実施されるAmazonプライムの取り組みなども後押しし、物流事業者へのジャストインタイム(JIT)がより一層求められていくことが予想されます。それと同時に、ジャストインタイム物流のデメリットとして、在庫不足が予想されます。しかしこれらの課題は、複数の倉庫と連携することにより、在庫の拠点分散、BCP対策も可能なため、在庫不足への対応も改善されています。

 

物流系サービスの多様化により、ここ数年で選択肢が広がりました。その一方で、個別にシステム対応が必要となり、開発コストや導入までの期間が長くなるなど、まだまだクリアすべき課題は山積みです。徐々にですが、一つ一つクリアしていき、ECを利用する側も発送する側も利便性が高くなっていくことが大切なのではないでしょうか。

 

 

 

 

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