「ふるさと納税」の運営に【発送代行サービス】を活用すべき理由とは？
近年、全国各地の名産品やグルメを返礼品としてお得に入手したいと考える人が急増したことから「ふるさと納税」の人気は急速に高まっています。
それに伴い各地の自治体では「ふるさと納税」の運営業務が煩雑化したため、「発送代行サービスを活用して少しでも負担を軽減しよう」という傾向が強くなってきているのではないでしょうか。
今回は、「ふるさと納税」の定義や手続きについて紹介するとともに、「ふるさと納税」の発送代行サービスの必要性、メリットやデメリット、さらには代行業者を選ぶ基準まで徹底解説いたします。
「ふるさと納税」とは？
年末が近づくほどよく耳にするようになってきた「ふるさと納税」というワードですが、具体的にどんな定義があり、どんな手続きを踏んでいく必要があるのかをご存じでしょうか？
そこでまずは、「ふるさと納税」の定義や手続きなどを簡潔にまとめていきます。
ふるさと納税の定義
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に対して寄付を行う制度で、自己負担額のうち2,000円を除いた全額が所得税と個人住民税から控除対象となります。ただし、控除対象となる金額の上限額は、ふるさと納税をする方の年収（所得）や家族構成などに応じて異なります。
また、税金の控除を受けるには、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行う必要があります。
ただし平成27年(2015年)以降は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、確定申告が不要な給与所得者かつ納税先の自治体が5ヶ所以内なら、各自治体に申請すれば確定申告の必要がなくなっています。
ふるさと納税の手続きとその流れ
ふるさと納税の基本的な流れは、下記のとおりです。
⒈ ふるさと納税をする
⒉ ふるさと納税先から受領書を受け取る
⒊ 税務署へ確定申告する
⒋ 税務署よりふるさと納税した年度分の所得税から還付
⒌ 市区町村から、翌年度分の住民税の減額
【ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合】
⒈ ふるさと納税をする
⒉ ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出する
⒊ 所得税からの控除はなく、その分を含めた控除額全額が、翌年度の住民税から減額される
ふるさと納税にかかる控除費用
納税時にかかってくる控除費用については、以下の表でまとめました。
ぜひチェックをしてみてください。
| ① 所得税 | (ふるさと納税額―2,000円)を所得控除 |
| ② 個人住民税(基本) | (ふるさと納税額―2,000円)×10％を税控除 |
| ③ 個人住民税(特例) | (ふるさと納税額―2,000円)×(100％―10％―所得税率) |
なお、①と②で控除できなかった分を③によって全額控除しますが、あくまでも所得割額の2割が限度です。
▶︎総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
ふるさと納税の運営業務と発送代行サービスの必要性
e-Taxが普及したうえ、ふるさと納税ワンストップ特例制度により「ふるさと納税」の手続きは簡略化されました。そのためふるさと納税の受入額/受け入れ件数は平成27年度から令和5年まで増加の一途をたどっています。
自治体の担当者にとって、ますます煩雑になる運営業務の負荷をどのように減らし、効率アップを図っていくかが大きな課題です。
▶︎総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和6年度実施)」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf
ふるさと納税運営に関わる業務
ふるさと納税の運営に関わる業務は幅広く、自治体だけで対応するには難しい面が多いと考えられています。
- 新規返礼品の企画
- 新規事業者の開拓
- 「ふるさと納税」ポータルサイトへの登録
- 受注、在庫管理、ワンストップ特例申請書や受領証明書などの発行
- 返礼品事業者への出荷依頼対応
- 配送業者の手配
- 問い合わせ対応・クレーム対応
上記のように、考えられる業務は多岐にわたります。
ふるさと納税の発送代行サービスとは？
ふるさと納税を運営するには、前述したように各自治体だけで対応しきれないほど多岐にわたる業務があります。
ニーズに合わせて民間の「ふるさと納税」発送代行サービス業者へ一括代行から部分代行まで依頼することが可能なため、実際に委託利用する自治体が増えてきています。
「ふるさと納税」で発送代行サービスを活用する4つのメリット
ここでは、発送代行サービスを利用した場合のメリットについて詳しく解説いたします。
1. 業務ニーズの範囲に応じて委託できる
各自治体でふるさと納税運営を担当できる人数をある程度揃えられるなら、運営業務の一部だけを発送代行サービス業者へ依頼する選択肢があります。
もし自治体内で運営に携われる人員の確保ができなければ、発送代行サービスの業者へ全面委託することも検討しましょう。業者によっては業務ニーズに応じてフレキシブルな依頼をすることもでき、通年でも、繁忙期だけといった期間についても柔軟に対応することが可能です。
2. 業務負担を軽減できる
「ふるさと納税」の申込みは、毎年12月に集中しやすいと言われています。12月が「ふるさと納税」受付期間の最終月にあたるからです。
もともと12月は自治体の繁忙期のため、「ふるさと納税」対応のために予算を増やしたり、人員を補ったり、専用の研修や教育を実施する時間の余裕はありません。また、自治体内で対応しようとすると慣れない業務のため、多くの時間ロスや作業ミスも多くなりがちです。
業務の一部だけでも、期間限定であっても信頼できる業者に任せることができれば、一人ひとりの負担を圧倒的に減らせるはずです。
3. 本来の業務に専念できる
ふるさと納税の運営をするには、関わる業者や人が多いことから業務自体が非常に複雑になっていきます。
そんなときに発送代行サービスへ全面的に、あるいは一部でも業務を委託できれば、時間や労力を大幅に節約でき、
その分自治体は本来の業務に専念できるので、効率性や生産性が大いに向上していくはずです。
4. 寄付の増加が見込める
返礼品の良さや手続き・サービスの充実度に満足してもらえたら、「ふるさと納税」のファンが増え、レビューや口コミ効果も期待できるため、リピーターや申込件数のアップにもつながるでしょう。
発送代行サービスの業者はECで販売した商品の発送業務を委託されたの実績を持つ企業が多く、独自のシステムやノウハウを構築している専門家と言えます。
- 返礼品の適切な梱包と発送
- 効率のよい在庫管理
- 発送業務への問合せ対応や煩雑な返送への対応
上記のように、プロの視点を活かしたサポートを期待できるため、委託を通して返礼品の付加価値を高めることにつながるのではないでしょうか。
最適な発送代行サービスを選ぶ基準とは？
発送代行サービス業者が提供するサービス内容は、業者によってある程度可能な範囲が異なります。総合的に対応する業者もあれば、専門の内容のみに特化している場合もあるためです。
後悔することなく最適な発送代行サービス業者を選ぶための基準にはどんなポイントがあるのか、以下で具体的に説明していきます。
委託する業務範囲の整理
まずはどんな業務が委託できると負担が軽減し効率化が図れるかを話し合うことで、委託する業務内容を整理しておきましょう。
以下に発送代行サービス業者が提供するサービスの一例をご紹介します。
- 商品の入庫、検品、保管、商品管理（温度管理）
- ピッキング、梱包や納品書・送り状・お礼状などの同梱
- 出荷発送業務にかかる問い合わせ対応
発送代行サービス業者の選定基準
いくつか気になる業者をピックアップしたら、以下で紹介する5つの基準を中心に、WEBサイトの事前リサーチや問合せ対応を積極的に行い、しっかり比較検討していきましょう。
【発送代行サービス業者・5つの選定基準】
⒈ 依頼したい業務内容に対応しているか
⒉ 委託料が予算内であるか
⒊ 委託する業務内容を適宜カスタマイズ可能であるか
⒋ 過去に対応した実績(他自治体や類似商品など)はあるか
⒌ 自治体側でどんな対応・やり取りが必要となるか
予算的に問題なければ、在庫管理から発送までの物流業務全般をプロの業者に委託することができれば、大幅な業務効率アップにつながるでしょう。
まとめ
ここ10年でうなぎ上りの人気を博している「ふるさと納税」は、令和5年度は受入件数が6,000万件に届く勢いでした。この人気コンテンツの運営に携わる自治体にとっては、業務の効率化が最大の課題となります。
今では内容が多岐に渡り、以前よりも煩雑化しているからこそ、負担をできる限り軽減するためには発送代行サービスをうまく利用するのがおすすめです。手離れしたい業務範囲に応じて、発送代行サービス業者のサービスを全面的または限定的に活用することで、担当者の時間や労力を節約することも可能となるため、依頼をした自治体は本来の業務に専念することができます。
ふるさと納税のスムーズな在庫管理は、はぴロジにまで
はぴロジでは、ふるさと納税の運営にかかる物流業務に対し、全国200拠点の倉庫から、返礼品の商材に合わせた適切な倉庫をご提案することでサポートすることが可能です。また、はぴロジのクラウド型流通統合システム「logiec＜ロジーク＞」により、ふるさと納税サイトとのcsvによるデータ連携などを実現することでデータ加工に係る業務を削減することもできるため、ぜひご検討ください。
ご不明点やお困りごとがございましたら、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。